介護福祉士 パート合格制度とは？特定技能外国人への影響
介護福祉士 パート合格制度が、第38回介護福祉士国家試験から始まりました。
介護福祉士 パート合格制度では、試験を3つのパートに分けます。そして、パートごとに合否を判定します。
試験全体に合格できなくても、基準を満たしたパートは合格です。さらに、合格したパートは次回以降の試験で免除されます。
そのため、不合格だった分野へ学習を集中できます。
特に、介護福祉士を目指す特定技能外国人には重要な制度です。一定の条件を満たす場合、在留期間を延長できる可能性もあります。
そこで本記事では、介護福祉士 パート合格制度の仕組みを解説します。また、外国人介護職員への影響や施設の支援方法も紹介します。
外国人介護人材の制度については、外国人介護人材に関するよくある質問もご覧ください。
介護福祉士 パート合格制度とは
介護福祉士 パート合格制度とは、国家試験の科目を複数のパートに分ける制度です。
現在、試験はA・B・Cの3パートに分かれています。そして、それぞれのパートごとに合否が判定されます。
試験全体に合格できなかった場合でも、基準を満たしたパートは合格です。
さらに、合格したパートは翌年と翌々年の試験で免除されます。そのため、不合格だったパートに学習時間を集中できます。
ただし、一つのパートに合格しただけでは、介護福祉士の資格は取得できません。
介護福祉士 パート合格制度では、全パートに合格した時点で国家試験合格となります。
制度の詳しい内容は、社会福祉振興・試験センターのパート合格制度案内で確認できます。
介護福祉士 パート合格制度の3つの区分
介護福祉士国家試験は、A・B・Cの3パートに分かれます。
Aパート
Aパートは60点満点です。
主に、人間と社会、介護の基本などが含まれます。
また、コミュニケーションや生活支援の知識も問われます。
Bパート
Bパートは45点満点です。
主に、心と体の仕組みが対象です。
さらに、老化、認知症、障害に関する知識も含まれます。
Cパート
Cパートは20点満点です。
主に、医療的ケアや介護過程が対象です。
加えて、総合問題も含まれます。
3パートの合計は125点です。ただし、全体の得点だけでなく、各パートの合格状況も確認されます。
介護福祉士 パート合格制度の有効期間
合格したパートは、試験を受けた翌々年まで有効です。
つまり、合格後の2回の試験で免除を利用できます。
例えば、第38回試験でAパートに合格したとします。
この場合、第39回と第40回では、Aパートの免除を選択できます。
一方で、有効期間内に全パートへ合格できなければ、免除期間は終了します。
そのため、介護福祉士 パート合格制度を利用する場合も、計画的な学習が必要です。
なお、合格済みのパートを再び受験する方法も選べます。
苦手分野へ集中したい場合は、免除を利用すると効果的です。
一方で、全体の得点を伸ばしたい場合は、全パート受験も選択肢になります。
特定技能1号の在留期間は原則5年
特定技能1号には、通算在留期間の上限があります。
原則として、通算5年以内です。
介護分野では、5年間のうちに介護福祉士国家試験へ合格できない場合があります。
その場合、原則として特定技能1号を続けることはできません。
しかし、一定の要件を満たした外国人については、在留期間を最長1年間延長できる場合があります。
特定技能外国人の在留期間延長については、厚生労働省の案内をご確認ください。
介護福祉士 パート合格制度と在留期間延長
在留期間の延長は、誰でも自動的に認められるわけではありません。
まず、通算5年の終了前に受けた国家試験で、全パートを受験している必要があります。
さらに、一定の得点やパート合格などの条件を満たす必要があります。
主な条件は次のとおりです。
- 1パート以上に合格している
- 総得点が所定の基準以上である
- 翌年度の国家試験を受験する
- 本人に合格へ向けた学習意欲がある
- 受け入れ施設が学習計画を作成する
- 必要な確認書類を提出する
介護福祉士 パート合格制度で1パート以上に合格していても、必ず延長されるわけではありません。
最終的な在留許可は、地方出入国在留管理局が判断します。
また、この延長は再受験のための期間です。
単に雇用期間を1年間延ばす制度ではありません。
介護福祉士 パート合格制度を活用した学習支援
介護福祉士 パート合格制度を利用すれば、合格済みの分野を免除できます。
そのため、外国人職員は苦手な科目へ学習時間を集中できます。
ただし、教材を渡すだけでは十分ではありません。
施設側も、具体的な学習支援を行いましょう。
学習計画を作る
まず、不合格だったパートを確認します。
次に、苦手科目や間違えやすい問題を整理します。
そのうえで、次の内容を含む学習計画を作りましょう。
- 毎週の学習時間
- 使用する教材
- 模擬試験の実施日
- オンライン講座の受講予定
- 施設内の指導担当者
- 毎月の進捗確認
- 受験申し込みの予定
- 勤務表の調整方法
学習計画は、施設だけで作るものではありません。
外国人職員本人と相談しながら作成しましょう。
勤務時間を調整する
勤務後だけの勉強は、本人の負担になります。
特に、夜勤が多い職員は学習時間を確保しにくくなります。
そこで、試験前は夜勤回数を調整する方法があります。
また、施設内に短い学習時間を設けることも効果的です。
毎日20分から30分でも、継続することが重要です。
日本語も一緒に教える
外国人受験者は、介護の知識があっても苦戦する場合があります。
特に、長い問題文や似た選択肢の違いが負担になります。
そこで、専門用語だけでなく、問題文の読み方も教えましょう。
例えば、次のような支援が効果的です。
- 問題文を短く区切る
- 難しい言葉を説明する
- 過去問題を繰り返す
- 間違えた理由を確認する
- 現場の事例と結び付ける
- 声に出して問題を読む
- 選択肢の違いを説明する
外国人職員への日本語教育や生活支援については、中部ケア協同組合の外国人介護人材支援もご確認ください。
登録支援機関との連携
登録支援機関へ生活支援を委託している法人もあります。
しかし、試験対策を登録支援機関へ任せきりにするのは適切ではありません。
外国人職員が実際に働いている場所は介護施設です。
そのため、勤務状況を把握している施設側の協力が欠かせません。
例えば、登録支援機関が日本語学習を担当します。
一方で、施設は介護用語や現場の事例を教えます。
さらに、受験前は勤務表を調整します。
このように役割を分けることで、学習支援の効果が高まります。
施設が確認すべきこと
介護施設は、外国人職員の在留期間を早めに確認しましょう。
特定技能1号として何年目なのかを把握することが重要です。
5年目になってから準備を始めると、十分な学習時間を確保できません。
また、国家試験の申し込み期限も確認してください。
受験資格を証明する書類も必要です。
施設側が早めに確認すれば、申し込み漏れを防げます。
介護施設は、介護福祉士 パート合格制度の結果も確認しましょう。
そのうえで、不合格だったパートに合わせた学習計画を作ります。
よくある質問
1パートに合格すれば介護福祉士になれますか？
介護福祉士にはなれません。
すべてのパートに合格する必要があります。
パート合格は、次回以降の受験負担を減らす制度です。
パート合格すれば必ず在留期間を延長できますか？
必ず延長できるわけではありません。
得点、パート合格、学習計画などの条件があります。
さらに、最終的な許可は出入国在留管理局が判断します。
合格パートは何年間有効ですか？
合格した試験の翌々年までです。
無期限ではありません。
そのため、有効期間内の合格を目指しましょう。
施設は何を支援すればよいですか？
学習時間の確保や教材の準備が必要です。
また、模擬試験や日本語教育も効果的です。
在留期間延長を申請する場合は、具体的な学習計画も作成します。
まとめ｜介護福祉士 パート合格制度を定着支援に活用
介護福祉士 パート合格制度は、外国人介護職員の資格取得を支える制度です。
合格したパートは、翌年と翌々年の試験で免除されます。
そのため、不合格だった分野へ学習を集中できます。
さらに、一定の条件を満たす特定技能外国人は、在留期間を最長1年間延長できる場合があります。
ただし、自動的に延長されるわけではありません。
本人の努力に加えて、施設による学習支援も必要です。
重要なポイントは次のとおりです。
- 国家試験はA・B・Cの3パートに分かれる
- 合格パートは翌々年まで有効
- 全パート合格で介護福祉士になれる
- 特定技能1号は原則として通算5年
- 条件を満たせば最長1年間延長できる
- 施設は具体的な学習計画を作成する
- 合格後は在留資格「介護」を目指せる
施設が継続して支援することで、介護福祉士の合格と長期定着につながります。
中部ケア協同組合では、外国人介護人材の受け入れを支援しています。
また、日本語教育、生活支援、資格取得支援にも対応しています。
「外国人職員の試験対策を始めたい」
「特定技能の在留期限が近づいている」
「パート合格後の手続きを確認したい」
このようなお悩みをお持ちの介護施設様は、お気軽にご相談ください。
初回相談・資料請求は無料です。
