育成就労から特定技能へ移行する条件｜介護施設向け
育成就労から特定技能へ移行するには、どのような条件が必要なのでしょうか。
2027年4月1日から、育成就労制度が始まります。
育成就労制度では、原則3年間の就労を通じて外国人材を育成します。そして、特定技能1号への移行を目指します。
ただし、現在の技能実習制度とは大きな違いがあります。
技能実習2号を良好に修了した場合、一定の条件で試験が免除されます。
一方、育成就労から特定技能1号へ移行する場合は、原則として技能試験と日本語試験への合格が必要です。
そのため、介護施設は採用後の教育を早い段階から考える必要があります。
この記事では、育成就労から特定技能へ移行する条件を分かりやすく解説します。
外国人介護人材の受け入れ制度全般については、中部ケア協同組合のよくある質問もご覧ください。
育成就労から特定技能へ移行する仕組み
育成就労制度は、人材育成と人材確保を目的とした制度です。
原則として3年間、日本で働きながら技能を身につけます。
そして、3年間の育成後は特定技能1号への移行を目指します。
介護分野も育成就労制度の対象です。
つまり、今後は次の流れが外国人介護人材の一つの基本ルートになります。
育成就労
↓
特定技能1号
↓
介護福祉士
↓
在留資格「介護」
この流れを理解しておくことが重要です。
技能実習から特定技能への移行との違い
ここは、施設担当者が特に注意したいポイントです。
現在は、介護職種の技能実習2号を良好に修了すると、特定技能1号へ移行できます。
条件を満たせば、技能試験と日本語試験が免除されます。
しかし、育成就労では仕組みが変わります。
育成就労から特定技能へ移行する場合、原則として試験への合格が必要です。
そのため、「3年間働けば自動的に特定技能になれる」という制度ではありません。
施設側も、この違いを理解しておきましょう。
育成就労から特定技能への移行に必要な試験
育成就労から特定技能1号へ進む場合、技能と日本語の両方が求められます。
技能に関する試験
まず、一定水準の技能を身につける必要があります。
介護分野では、介護業務を適切に行える能力が求められます。
そのため、3年間の勤務中に介護技術を計画的に教える必要があります。
単に人手不足を補う働き方では不十分です。
日本語に関する試験
日本語についても一定の水準が必要です。
育成就労から特定技能1号へ移行する場合は、原則として日本語能力A2相当以上が求められます。
日本語能力試験では、N4などが一つの基準になります。
したがって、入職後から日本語学習を続けることが重要です。
制度の最新情報は、出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aで確認できます。
なぜ試験合格が必要になるのか
育成就労制度は、特定技能1号の人材を育成する制度です。
特定技能1号は、一定の技能を持つ「即戦力」の外国人を対象にしています。
一方、育成就労で入国する段階では、同じ技能水準までは求められません。
そこで、3年間かけて技能と日本語を身につけます。
そして、試験によって特定技能1号の水準に達したことを確認します。
つまり、3年間の教育成果が重要になります。
介護施設は3年間の育成計画を作る
今後、介護施設では採用後の育成がさらに重要になります。
まず、3年間で何を教えるのか決めましょう。
例えば、次のような流れです。
1年目
まずは基本業務を習得します。
- 利用者の名前を覚える
- 施設のルールを理解する
- 食事介助
- 移動介助
- 排泄介助
- 基本的な介護日本語
また、日本語学習も継続します。
2年目
次に、より幅広い業務を覚えます。
- 入浴介助
- 介護記録
- 申し送り
- 認知症への対応
- 緊急時の報告
- 夜勤に必要な業務
さらに、特定技能への移行を意識した試験対策を始めます。
3年目
最後の1年間は、移行準備を進めます。
- 技能試験対策
- 日本語試験対策
- 模擬試験
- 苦手分野の復習
- 特定技能への在留手続き
このように、段階的な教育が必要です。
日本語教育を本人任せにしない
外国人本人に「N4を取ってください」と伝えるだけでは十分ではありません。
仕事をしながら勉強するのは簡単ではないからです。
そこで、施設側も学習環境を整えましょう。
例えば、次のような方法があります。
- 週1回の日本語学習
- オンライン授業
- 介護用語の教材
- 過去問題の練習
- 日本語能力試験の受験支援
- 勤務時間の調整
- 学習費用の補助
さらに、日本人職員の協力も重要です。
難しい言葉を簡単な日本語へ言い換えるだけでも効果があります。
特定技能へ移行できなかった場合は？
3年間働けば、必ず特定技能1号になれるわけではありません。
必要な試験に合格できなければ、移行できない可能性があります。
そのため、3年目になってから試験対策を始めるのは危険です。
特に日本語は、短期間で急激に伸ばすのが難しい場合があります。
そこで、入職1年目から学習を続けることが重要です。
また、定期的に模擬試験を行いましょう。
本人の現在の実力を確認できます。
特定技能へ移行した後はどうなる？
育成就労から特定技能へ移行できれば、引き続き日本の介護現場で働けます。
特定技能1号の在留期間は、原則として通算5年が上限です。
その間に介護福祉士国家試験への合格を目指します。
介護福祉士を取得すれば、在留資格「介護」への変更を目指せます。
在留資格「介護」には、特定技能1号のような通算5年の上限はありません。
そのため、長期的な勤務につながります。
外国人職員にもキャリアを説明する
外国人本人にも、将来の流れを説明しておきましょう。
例えば、次のように説明できます。
育成就労3年間
↓
特定技能1号
↓
介護福祉士国家試験
↓
在留資格「介護」
↓
日本で長期就労
将来の目標が分かれば、学習意欲も高まりやすくなります。
また、「何のために日本語を勉強するのか」も理解できます。
施設側にもメリットがある
外国人を計画的に育成することは、施設にもメリットがあります。
まず、採用した職員の長期定着につながります。
さらに、3年以上働けば施設や利用者について深く理解するようになります。
新人教育にかかる負担も減っていきます。
そのため、外国人職員を短期的な人手として考えないことが重要です。
長期的な介護人材として育成しましょう。
外国人介護人材の採用や定着については、中部ケア協同組合でも支援しています。
2027年4月開始に向けて今から準備する
育成就労制度は、2027年4月1日の開始が予定されています。
出入国在留管理庁では、制度開始前から関連する申請を段階的に受け付けます。
そのため、介護施設も今から準備を始める必要があります。
特に、次の点を確認しましょう。
- 外国人を何人採用するか
- 誰が教育担当になるか
- 日本語教育をどう行うか
- 試験対策をどう行うか
- 特定技能への移行をどう支援するか
- 長期的なキャリアをどう作るか
制度開始直前に準備するのでは遅い場合があります。
そこで、早めに受け入れ体制を見直しましょう。
まとめ｜育成就労から特定技能への移行は試験対策が重要
育成就労から特定技能へ移行するには、原則として技能試験と日本語試験への合格が必要です。
これは、現在の技能実習制度との大きな違いです。
重要なポイントをまとめます。
- 育成就労は原則3年間
- 特定技能1号への移行を目指す制度
- 自動的に特定技能へ移行するわけではない
- 技能試験への合格が必要
- 日本語能力A2相当以上が必要
- 施設による教育が重要
- 1年目から日本語学習を始める
- 3年目までに試験合格を目指す
- 特定技能移行後は介護福祉士を目指す
これからは、「採用すること」だけでは不十分です。
採用後にどのように育てるかが重要になります。
中部ケア協同組合では、外国人介護人材の受け入れを支援しています。
また、日本語教育、生活支援、職場への定着もサポートしています。
「育成就労制度について知りたい」
「技能実習から何が変わるのか確認したい」
「2027年に向けて受け入れ準備を始めたい」
このような介護施設様は、お気軽にご相談ください。
